さかどファミリー・サポート・センター

緊急サポートセンター埼玉が坂戸市から委託を受け、運営している坂戸市の一時保育・一時預り・送迎保育 サービス

★入会申込★(さかど(坂戸)ファミリー・サポート・センター)

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会則をお読みの上、同意される場合は上記のフォームから入会申込を行ってください。

さかどファミリー・サポート・センター会則
  (名称)
第1条  本会は、さかどファミリー・サポート・センター(以下「センター」という。)という。
  (位置)
第2条  センターを坂戸市八幡2-5-24‐301に置く。
(目的)
第3条  センターは、地域の子育て支援に資するため、育児の援助を行いたい者(以下「協力会員」という。)及び育児の援助を受けたい者(以下「利用会員」という。)からなる会員組織として、さかどファミリー・サポート・センターを設置し、会員相互の援助活動を推進することにより、子育て世帯の負担の軽減及び児童の福祉の向上を図ることを目的とする。
  (事業の内容)
第4条  センターにおいて実施する事業は、次のとおりとする。
  (1)  会員の募集、登録その他会員組織業務
  (2)  会員相互の育児の援助に関する活動(以下「相互援助活動」という)の調整
  (3)  会員に対して、相互援助活動に必要な知識を付与するために
行う講習会の開催業務及び会員の交流を深め、情報交換の場を提
供するための交流会開催業務
  (4)  定期的な会報紙の発行等広報業務
  (5)  アドバイザーとサブ・リーダーの連絡調整会議の開催及び関
係機関との連絡調整業務
(6)  前各号に掲げるもののほか、事業の実施に関し市長が認める
こと
  (休業日) 
第5条 センターの休業日は、次のとおりとする。
(1)  日曜日及び土曜日
  (2)   国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規
定する休日
  (3) 1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日までの日
  (業務時間)
第6条  センターの業務時間は午前9時から午後5時までとする。
  (組織)
第7条  センターは、会員、代表者、アドバイザー及び市職員をもって組織する。
  (代表者)
第8条  センターの代表者は、坂戸市長をもって充てる。
2  代表者はセンターを代表し、センターの業務を統括する。
  (会員)
第9条 センターの会員は、協力会員と利用会員とし、センターの趣旨を十分に理解する者であって、次の各号に掲げる会員の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものでなければならない。
  (1)  協力会員 相互援助活動を積極的に行うことができる、市内に在住する者及び坂戸市に隣接する市町に在住する者であって、日常生活において相互援助活動に支障がない20歳以上のものであること。
  (2)  利用会員 市内に在住し、又は在勤する者であって、0歳から12歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者(第16条において「対象児童」という。)の保護者であること。
2  協力会員と利用会員は、これを兼ねることができる。
  (入会等)
第10条  センターに入会しようとする者は、さかどファミリー・サポート・センター入会申込書(様式第1号)に次に掲げる書類のうち必要な書類の写しを添付して市長に提出し、さかどファミリー・サポート・センター会員証(様式第2号。次条において「会員証」という。)の交付を受けなければならない。
 (1)  運転免許証等本人確認ができる書類
 (2)  住民票等市内又は坂戸市に隣接する市町に在住していることが確認できる書類。
 (3)  在職証明書等市内の事業所に在勤していることが確認できる書類。
2  協力会員は、相互援助活動に際してセンターの実施する講習会を受講するものとする。
3  会員は、入会申込書の内容に変更が生じたときは、さかどファミリー・サポート・センター会員登録変更届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。
  (退会)
第11条  センターを退会しようとする会員は、さかどファミリー・サポート・センター退会届出書(様式第4号)を市長に提出し会員証を返還しなければならない。
  (保険)
第12条  会員は、相互援助活動中の事故に備え、安心して援助活動を行うために、センターが指定するファミリー・サポート・センター補償保険に一括して加入するものとする。
2  前項の保険に係る費用については、センターが負担するものとする。
3  会員は、相互援助活動中に事故が生じた場合は、直ちにセンターに報告しなければならない。
  (損害の賠償)
第13条  会員は、故意若しくは過失又は不正な行為により、センターに損害を与えたときは、その賠償をしなければならない。
  (会員登録抹消)
第14条  センターは、会員が次の各号のいずれかに該当したときは、会員登録を抹消することができる。
  (1)  この会則に違反したとき。
  (2)  故意若しくは過失又は不正な行為により、センターに損害を与えたとき。
  (3)  相互援助活動に必要な適格性を欠くと認められるとき。
  (4)  その他会員としてふさわしくない非行があったとき。
2  センターは、前項の規定により会員の登録を抹消したときは、その理由を明示し、会員登録抹消通知書(様式第5号)により通知しなければならない。
  (アドバイザー)
第15条  センターにアドバイザーを置く。
2  アドバイザーは、次の業務を行う。
  (1)  センターの事業内容の周知及び啓発に関すること。
  (2)  会員の募集、登録に関すること。
  (3)  会員の統括に関すること。
  (4)  会員の相互援助活動の調整に関すること。
  (5)  会員に対する講習会の実施及び会員の交流会の開催に関すること。
  (6)  サブ・リーダーの推薦及び育成指導に関すること。
  (7)  他のセンターとの連絡調整に関すること。
  (8)  会員間のトラブルへの助言に関すること。
  (9)  センターの経理事務等の業務運営に関すること。
3  アドバイザーは、相互援助活動の円滑な調整を図るため必要があると認められるときは、その調整役として協力会員の中からサブ・リーダーを推薦し、代表者が委嘱する。
4  アドバイザーは、相互援助活動の円滑な調整を図るためサブ・リーダーに相互援助活動の調整を行わせることができる。
  (相互援助活動の内容)
第16条  相互援助活動は、次のとおりとする。
  (1) 対象児童を保育園、幼稚園、小学校、学童保育所等(以下「保育園等」という。)へ送迎すること。
  (2) 保育園等の始業時間前及び終業時間後に対象児童を預かること。
 (3) 利用会員が冠婚葬祭、通院等のため、一時的に保育できない場合又は利用会員の元気の回復のため必要がある場合に対象児童を預かること。
  (4) その他市長が必要と認めること。
2 協力会員は、センターが行う講習会を受講し、修了証が交付され
ない場合は、相互援助活動を行うことができない。
3 利用会員は、相互援助に係る対象児童が生後6か月未満の場合に
あっては、相互援助活動の際、当該対象児童に付き添わなければな
らない。
4  対象児童を預かる場合は、原則として協力会員の家庭において行
うものとする。
5  対象児童の宿泊を伴う相互援助活動は、原則として行わないもの
とする。
  (援助時間)
第17条  協力会員による相互援助活動の時間は、午前7時から午後
8時までとする。
    ただし、特別の事情がある場合はこの限りではない。
2  相互援助活動の時間は、1回につき最低30分とする。
  (相互援助活動の実施方法)
第18条  利用会員は、相互援助活動を受けようとするときは、アドバイザーに申込をするものとする。
2  前項の申込は、原則として相互援助活動を必要とする日の1ヶ月前から3日前までに行うものとする。
3  利用会員から申込を受けたアドバイザーは、相互援助活動の内容等を詳細に確認し、申込の内容にふさわしいと認められる協力会員と調整を行うとともに、利用受付簿(様式第6号)に記録するものとする。
4  協力会員と利用会員は、相互援助活動開始前に十分に事前打合せを行い、互いに納得した上で相互援助活動を開始するものとする。
5  利用会員は、申込んだ相互援助活動以外の援助を求めてはならない。
6  協力会員は、相互援助活動を実施したときは、援助活動報告書(様式第7号)に内容を記入し、利用会員の確認を受けなければならない。
7  協力会員は、その月の相互援助活動に係る援助活動報告書を、翌月の5日までにセンターに提出しなければならない。
  (報酬)
第19条  利用会員は、協力会員に対し相互援助活動実施後、別に定める基準に従って速やかに報酬を支払うものとする。
 (守秘義務)
第20条 会員は、相互援助活動において知り得た秘密を漏らしてはならない。
  (連絡調整会議)
第21条  センターは、必要に応じて連絡調整会議を開催するものとする。
2  連絡調整会議はアドバイザー及びサブ・リーダー等をもって構成し、活動状況の報告、情報交換等を行う。

     附則
  この会則は、平成12年9月1日から施行する。
     附則
  この会則は、平成13年12月1日から施行する。
     附則
  この会則は、平成15年11月1日から施行する。
     附則
  この会則は、平成16年3月15日から施行する。
     附則
  この会則は、平成19年4月1日から施行する。
附則
  この会則は、平成22年4月28日から施行する。
   附則
 この会則は、平成24年5月1日から施行する。
附則
 この会則は、平成27年12月1日から施行する。
附則
 この会則は、令和元年5月1日から施行する

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